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介護費用の確定申告と医療費控除 — 対象サービス一覧

※本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。記事内容はすべて筆者の独自調査にもとづいています。

介護にかかった費用の一部は確定申告で医療費控除の対象になります。知らないと損する、対象サービスと申告方法を解説します。

医療費控除の対象になる介護サービス

サービス名対象
訪問看護
訪問リハビリテーション
デイサービス(通所介護)△(医療系のみ)
ショートステイ○(医療系のみ)
訪問介護(身体介護)○(医療系サービスと併用時)
特養の介護費・食費・居住費○(自己負担額の1/2)
有料老人ホーム×
福祉用具レンタル・購入×

おむつ代の医療費控除

おむつ代は、医師の「おむつ使用証明書」があれば医療費控除の対象になります。2年目以降は市区町村の「確認書」で代用可能です。

  • 初回:主治医に「おむつ使用証明書」を発行してもらう
  • 2年目以降:市区町村の窓口で「確認書」を取得

確定申告の手順

  1. 1年間の介護サービス関連の領収書を集める
  2. 医療費控除明細書を作成(国税庁のe-Taxで作成可能)
  3. 確定申告書を提出(2月16日〜3月15日)
ポイント

医療費控除は10万円を超えた分が対象です(所得200万円未満は所得の5%超)。介護以外の医療費と合算できるため、家族全員分をまとめて計算しましょう。

よくある質問(FAQ)

  • はい。通院にかかったバス・電車の交通費は対象です。タクシーは原則対象外ですが、公共交通機関の利用が困難な場合は認められることがあります。

  • はい。生計を一にする家族の医療費・介護費用を合算して控除できます。最も所得の高い方が申告すると節税効果が大きくなります。

まとめ

介護費用の医療費控除は意外と見落とされがちです。訪問看護やリハビリ、特養の費用、おむつ代など、年間10万円を超える部分は確定申告で取り戻しましょう

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