在宅介護は、住み慣れた自宅で介護を行う方法です。施設入所に比べて費用を抑えられるメリットがある一方、 家族の負担が大きくなりやすいデメリットもあります。この記事では、在宅介護を始めるときに知っておくべき 費用・準備・利用できるサービスをすべて解説します。
在宅介護とは？施設介護との違い
| 項目 | 在宅介護 | 施設介護 |
|---|---|---|
| 月額費用 | 約3〜8万円 | 約10〜30万円 |
| 家族の負担 | 大きい | 小さい |
| 生活環境 | 住み慣れた自宅 | 施設の共同生活 |
| 24時間対応 | 家族が対応 or 夜間サービス | スタッフが常駐 |
| 医療ケア | 訪問看護で対応 | 施設内の看護師が対応 |
在宅介護にかかる費用
生命保険文化センターの調査によると、在宅介護の月額費用の平均は約4.8万円です。ただし要介護度によって大きく異なります。
| 要介護度 | 月額費用目安 | 主な利用サービス |
|---|---|---|
| 要支援1〜2 | 1〜3万円 | デイサービス、生活支援 |
| 要介護1〜2 | 3〜6万円 | 訪問介護、デイサービス、福祉用具 |
| 要介護3〜4 | 5〜10万円 | 上記＋訪問看護、ショートステイ |
| 要介護5 | 8〜15万円 | 上記＋夜間対応、医療ケア |
高額介護サービス費制度を利用すると、月の自己負担額に上限が設けられます。市区町村の窓口で申請できます。
在宅介護を始める前の5つの準備
1. 要介護認定を受ける
まずは市区町村の窓口で要介護認定の申請を行います。認定調査を経て、要支援1〜要介護5のいずれかの等級が決まります。
2. ケアマネジャーを選ぶ
要介護認定を受けたら、ケアマネジャー（介護支援専門員）を選びます。ケアプランの作成や介護サービスの手配を行ってくれる、介護の司令塔です。
3. 自宅のバリアフリー化を検討する
手すりの設置、段差解消、トイレの改修など、介護リフォームが必要になることがあります。介護保険の住宅改修費（上限20万円）を活用しましょう。
4. 必要な福祉用具を揃える
介護ベッド、車いす、歩行器などは介護保険でレンタルできます。自己負担は1割（所得に応じて2〜3割）です。
5. 家族で役割分担を決める
1人で抱え込まないことが最重要です。兄弟姉妹で費用・時間・役割を話し合い、具体的に分担を決めておきましょう。
利用できる介護サービス一覧
| サービス | 内容 | 利用料目安（1割負担） |
|---|---|---|
| 訪問介護 | ヘルパーが自宅を訪問し、身体介護・生活援助 | 1回250〜400円 |
| 訪問看護 | 看護師が自宅を訪問し、医療的ケア | 1回300〜600円 |
| デイサービス | 日中の通所型サービス（入浴・食事・レク） | 1回600〜1,200円 |
| ショートステイ | 短期間（数日〜2週間）の施設入所 | 1日700〜1,500円 |
| 福祉用具レンタル | 介護ベッド・車いす等のレンタル | 月200〜1,500円 |
介護リフォームと補助金
介護保険の住宅改修費は、上限20万円（自己負担1割で実質上限2万円）が支給されます。対象となる工事は以下の通りです。
- 手すりの設置
- 段差の解消
- 滑りにくい床材への変更
- 引き戸への取り替え
- 洋式トイレへの変更
住宅改修は工事前にケアマネジャーを通じて市区町村に申請する必要があります。工事後の申請は認められませんのでご注意ください。
介護保険の補助金だけでは足りない場合、自治体独自のリフォーム補助制度もあります。 複数の業者に見積もりを取って比較することをおすすめします。
🏠 リフォーム一括見積もりを依頼する（無料）福祉用具レンタル・購入の比較
介護保険を使えば、福祉用具を自己負担1割でレンタルできます。
| 用具 | レンタル（月額・1割負担） | 購入目安 |
|---|---|---|
| 介護ベッド | 月500〜1,500円 | 10〜30万円 |
| 車いす | 月200〜800円 | 5〜20万円 |
| 歩行器 | 月100〜400円 | 1〜5万円 |
| 手すり（工事不要タイプ） | 月200〜500円 | 1〜3万円 |
基本的にはレンタルがお得です。状態の変化に合わせて用具を変更でき、メンテナンスも業者が対応してくれます。
介護と仕事の両立
年間約10万人が介護を理由に離職しています。しかし、介護離職は経済的に大きなリスクです。以下の制度を活用して両立を目指しましょう。
- 介護休業 — 対象家族1人につき通算93日、3回まで分割取得可能
- 介護休業給付金 — 休業前の賃金の67%が支給（雇用保険から）
- 介護休暇 — 年5日（対象家族が2人以上なら年10日）取得可能
- 短時間勤務・フレックス — 事業主に労働時間の配慮を求める権利あり
介護休業や短時間勤務は法律で定められた権利です。上司や人事部に早めに相談し、利用可能な制度を確認しましょう。
まとめ
✅ 在宅介護の月額費用は平均約5万円（要介護度で大きく変動）
✅ まずは要介護認定を受け、ケアマネジャーを選ぶ
✅ 介護保険でリフォーム補助（上限20万）と福祉用具レンタルが使える
✅ 介護離職は避け、介護休業制度を活用する
✅ 1人で抱え込まず、家族で分担を決める
よくある質問
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家族の状況や要介護者の状態によります。一般的に要介護3以上になると在宅介護の負担が大きくなり、施設入所を検討する家族が増えます。「限界を感じたら施設も選択肢」と考えておくことが大切です。
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はい、変更できます。相性が合わない場合は地域包括支援センターに相談し、別のケアマネジャーを紹介してもらえます。
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可能です。訪問介護やデイサービスを組み合わせ、ケアマネジャーとこまめに連絡を取ることで、遠距離でも在宅介護を続けている方は多くいます。見守りサービスの活用もおすすめです。